軽減税率の特例

家を売る時の控除は他にも色々とあります。例えば家を売った年の1月1日において、売った家の所有期間が10年を超えている場合には、3000万円の特別控除を適用した後の金額に対しても、軽減税率が適用される軽減税率の特例があります。
これは、3000万円の特別控除を適用した後の金額が6000万円までの部分には所得税が10パーセント、住民税4パーセントになり、3000万円の特別控除を適用した後の金額が6000万円を超える部分には、所得税15パーセント、住民税5パーセントになる税金控除です。
もし、近いうちに所有期間が10年を超えそうな場合には、この軽減税率の特例が使えるようになるまで、一時待っておくのもおすすめです。

マイホームイメージ画像また、意外に使いやすいのが買換えの特例です。
この買換えの特例がどのようなものなのかを簡単にご説明すると、元々2,000万円で購入した家を6,000万円で売却する事ができた後で、売ったお金で8,000万円のマイホームに買い換えをした場合には、普通ですと6,000万円から2,000万円を引いた4,000万円の譲渡益が課税対象となるのですが、この買換えの特例の適用を受けた場合には、売却した年分で譲渡益への課税は行われないで、買い換えたマイホームを将来的に売却した時まで譲渡益に対する課税が繰り延べられる事になります。
引越しなどで住んでいる家を売却し、新しい土地で家を購入する時などに使用できるのでおすすめです。

最高3000万円の控除

家を売却した時にかかる税金は、売却金額に対して税率を掛けることで算出されます。しかし、全てがそのまま税金がかかるという事ではなく、いくつかの条件に当てはまれば、一部控除がされるようになります。

家の模型と電卓とメモ帳最も有名な控除は、収用される時に最高5000万円、自分の住んでいる居住用不動産を売却したときは最高3000万円の控除となる特別控除です。
特別控除の課税取得額は譲渡価格から取得費と譲渡費用の金額を引いたものから、更に特別控除額を引いた金額になります。
つまり、3000万円以下の売却価格の居住用不動産に関しては、譲渡所得税は実質0円という事になります。
これは、長期保有でも短期保有でも変らずに3000万円の控除があるという事になります。
譲渡所得が3000万円を超えなければ、特別控除額も譲渡所得の金額が上限になりますので非常にありがたい税金の控除になります。

また、合わせて利用したいのが繰越控除です。これは繰り越し分の控除を受ける事ができる制度で、繰越控除を利用する場合には、確定申告書に繰り越し額がどれだけあるのかを明記した明細を提出しなければなりません。この繰越控除は、繰越によって3年間は控除を受けることが可能で、控除がなくなるまで受けることができますので覚えておくとお得です。

家を売る時にかかる税金

住宅街の写真土地や家を売るなど不動産を売却すると印紙税や所得税、住民税がかかります
この印紙税は、郵便局などで収入印紙を必要な金額分購入し、不動産の売買契約書に貼って印鑑で消印する事で収める事ができる税金になります。
この契約書を買主と売主1通ずつ作るような場合には、どちらか1枚の契約書ではなく、それぞれの契約書に印紙を貼る必要があります。

この収入印紙の金額は契約書の記載金額によって決められていて1万円超50万円以下の場合には200円、1000万円超5000万円以下の場合には1万円、5000万円超1億円以下の場合には3万円、1億円超5億円以下の場合には6万円、5億円超10億円以下の場合には16万円、10億円超50億円以下の場合には32万円
50億円超の場合には48万円と決められております。

また、不動産を売る事によって利益が出れば、当然の事ながら譲渡所得税や住民税がかかってきます。この譲渡所得に対する税金は、事業所得や給与所得と分けて計算されるという性質から、別名「分離課税」とも呼ばれています。具体的な譲渡所得の金額は、売却不動産の取得費に売却費用を加算した額を、譲渡価格から差し引いた額です。

このように不動産を売却するという事は、意外にお金がかかってしまいます。その為、不動産を売却するのを渋ってしまう方も多いと思うのですが、実は不動産を売却する際にかかる税金を控除する事ができる事ができます。そこでこちらのページでは、どのような税金控除の仕組みがあるのかをご紹介します。